会社概要
| 商号 | 那須電機鉄工株式会社( NASU DENKI－TEKKO CO., LTD.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿二丁目1番12号 PMO新宿御苑前8・9階 |
| 創立 | 1929年6月1日（1939年6月20日設立） |
| 資本金 | 6億円 |
| 株式 | 東京証券取引所 スタンダード市場（コード：5922) |
| 従業員 | 383名（2022年３月31日現在） |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | Ｔ5-0111-0101-5468 |
| 事業内容 | 鉄塔、鉄構、架空線材料（電力・通信用架線金物、碍子、樹脂カバー）、地中線材料、交通システム材料等の製作・販売ならびに表面処理（高耐食めっき、溶融亜鉛めっき、低光沢処理、塗装）および各種工事 |
| 主な得意先 | 電力会社および電力関連各社、通信会社および通信関連各社、国土交通省、総務省、防衛省、高速道路各社、その他官公庁関係、建設各社、鉄道各社 |
組織図
会社沿革
| 1929年 6月 | 那須鉄工所を創立 |
|---|---|
| 1939年 6月 | 那須鉄工車輛株式会社を設立 |
| 1945年 1月 | 会津(がいし)工場を新設 |
| 1945年 6月 | 四ツ木(架線金物)工場を新設 |
| 1946年 6月 | 小名木川(亜鉛めっき、架線金物、がいし金具)工場を新設 |
| 1949年 5月 | 社名を那須電機鉄工株式会社と改称 |
| 1952年 9月 | 大島(鉄塔)工場を新設 |
| 1953年12月 | 大阪営業所(現 関西営業部)を新設 |
| 1955年 6月 | 大阪(鉄塔、架線金物)工場を新設 |
| 1955年 9月 | 名古屋営業所(現 中部支店)を新設 |
| 1961年 7月 | 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、前記、四ツ木、小名木川工場を吸収 |
| 1962年 2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1972年 2月 | 沖縄営業所(現 九州・沖縄支店)を新設 |
| 1972年 8月 | 千葉県八千代市に八千代(鉄塔)工場を新設。大島工場を移転 |
| 1977年 4月 | 広島営業所(中国支店)を新設 |
| 1977年12月 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転 |
| 1984年 8月 | 九州営業所(現 九州・沖縄支店)を新設 |
| 1991年 8月 | 大阪工場を大阪市西淀川区中島に新設、移転 |
| 1995年10月 | 北海道営業所、東北営業所、北陸営業所を新設 |
| 2006年 2月 | 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合 |
| 2006年 8月 | 関西営業部を大阪市福島区吉野に移転 |
| 2012年 4月 | 中国支店を廃止し、関西営業部と統合 |
| 2018年 4月 | 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合 |
| 2019年 7月 | 本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転 |
| 2020年 3月 | 会津碍子株式会社を子会社化 |
| 2021年10月 | 会津碍子株式会社を吸収合併 |
| 2022年 4月 | 那須鋼板株式会社と、那須工業株式会社を合併しNテック株式会社に商号変更 |
| 2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行 |
許可および認定・登録
| 建設業許可 | 許可番号・業種 国土交通大臣許可 特定建設業 第4580号 土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、塗装、機械器具設置、電気通信の各工事業 |
|---|---|
| 鉄骨製作工場認定 | 事業所・認定番号 八千代工場 TFBH-193709 大阪工場 TFBH-214238 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都 登録番号 第37645号 |
| ISO認証登録 〔(一財)日本品質保証機構〕 |
適合規格 ISO-9001:2015 ／JIS Q 9001:2015 ISO-14001:2015／JIS Q14001:2015 事業所・登録証番号 八千代工場 JQA-2990（塔状構造物及び道路関連施設構造物、劣化診断、装柱金物類） JQA-EM5637（鋼構造物、金物類、溶融亜鉛めっき加工） |
| JIS許可 | 溶融亜鉛めっき 規格 JIS H8641 HDZT 42・HDZT 77 事業所・許可番号 八千代工場 JQ0307052号 溶融亜鉛アルミニウム合金めっき 規格 JIS H 8643 1種25A・1種36A・1種50A 事業所・許可番号 八千代工場 JQ0321005号 |
| 計量証明業登録 | 千葉県 1.音圧レベル 登録番号 第678号 2.濃度 登録番号 第677号 |
| 作業環境測定機関登録 | 千葉労働局 13-28 作業環境測定法施工規則別表 1号、3号、4号、5号 |
| 宅地建物取引業者 | 免許証番号 東京都知事(1)第105546号 |